法人リスト販売業者はどうやって情報を集めているの？

営業に欠かせない法人リストですが、リストを作成するには、自分で作成するか、またはリストを販売している会社から購入するという２つの方法があります。

自分で作成する場合、調べる手間がかかりとても大変です。法人リストを購入することは簡単ですが、販売会社はどうやって情報を集めているかが気になります。

法人リスト販売業者の情報収集手段は複数ある

国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号や会社の情報を公開しています。法人番号とは、企業に与えられた、１３桁の番号です。このサイトにアクセスすれば、誰でも閲覧・利用でき、ダウンロードも可能です。

タウンページは、黄色がトレードマークだった電話帳（現在では地域によって表紙の色やデザインにばらつきがあります）。昔からあるので、馴染みのある人も多いのではないでしょうか。発行元はNTT西日本とNTT東日本で、NTT西日本版とNTT東日本版の２種類があります。タウンページは、業種別に分類され、電話番号が掲載されているので、お店を探したい時に利用されます。紙のタウンページが主流でしたが、現在ではインターネット（iタウンページ）や、スマホと連動させて使える「つながるタウンページ」アプリが登場しています。

インターネットを使い、Web上で情報を収集する方法もよく使われています。ほとんどの企業がサイトを持っていますので、探すには便利な方法と言えるでしょう。販売業者の多くは、専用のツールを使って情報を集め、効率よくリスト化しています。

事業を立ち上げた時、法務局で登記をしますが、そんな登記したばかりの新設法人の情報を集め、リスト化することもよく知られている方法です。新しい法人については、インターネット検索では出てこないので、ある意味貴重なリストであると言えますし、新規開拓を狙っている企業にとって必要とされているデータではないでしょうか。

法人リスト販売業者のリストから、何がわかる？

リスト販売業者がデータをどうやって収集したかによって、その内容にも違いが出てきます。 国税庁の「法人番号公表サイト」で取得できるデータは、法人番号や企業名、所在地などに限られ、電話番号やメールアドレスを得ることはできません。 タウンページはどうでしょうか。タウンページには、企業の業種や名前、住所、電話番号が掲載されています。

インターネット経由でその企業のホームページにアクセスすれば、メールアドレスを知ることもできるので、法人番号公表サイトよりもより詳しいデータを収集できます。

インターネット上で収集したり、法務局からデータを得たりした場合は、もっといろいろな企業情報が手に入るようです。と言っても、業者によって公開しているデータにはばらつきがありますが、主なものとして、会社名・代表者名・電話番号（Fax番号も含む）・メールアドレス・住所・業種・資本金・売上高などが挙げられます。

法人リストを使った営業のやり方は、DM（ダイレクトメール）、電話、メールなど複数あります。国税庁のデータは無料で取得できる反面、DM以外の方法には向いていないという使いづらさがあります。タウンページでは、電話番号やメールアドレスなど取得できるので、複数のアプローチに利用できます。その他の方法で取得したリストは、より詳細なデータが含まれるので、その分マーケティングの展開も広がります。

法人リストにはどんな種類がある？

法人リストは無料でも有料でも手に入ります。先程挙げた、法人番号公表サイトの利用は無料で、個人でもサイトでダウンロードして使うことができ、手軽で使いやすいです。

有料のリストは、専門業者から購入しますが、業者によってリストに入る会社の数や内容が変わってきます。法人リストを販売している業者はたくさんあり、販売金額もバラバラです。１件あたりいくらという場合もあれば、月額いくらで、と販売しているところもあります。

法人リストの種類はまた、網羅型と特化型に分けることもできます。網羅型のリストは、多種多様な企業情報をまとめています。一方の特化型は、ITだったらIT系など特定の業種に絞ったリストのことです。

法人リストの需要は多く、例えば、分業種にこだわらず営業を展開させるために利用する場合もあれば、一定の業種に絞ってアプローチしたい場合もあるなど、用途も広がっていきます。そうした用途の広さに対応するリストが必要になり、業者もニーズに合わせて使いやすいものを提供しているのです。

リストから必要な情報を効率良く出すために、検索を工夫している業者もあります。ボリュームの少ないものであれば気になりませんが、何千何万とリストが増えれば、検索に時間がかかってしまい、不便です。特に大きなリストを抱える販売業者の中には、月額制にして、必要なデータを必要な時に利用可能にしているところもあります。

法人リスト販売業者は、複数の方法で情報を収集していることが分かりました。収集方法によって得られるデータの内容も変わってきますが、有料のものはWebサイトや法務局から得たデータをもとにしていることが多いようです。