同窓会名簿もリスト販売業者で購入することができる？

リスト販売業者は、世の中にたくさん存在しています。リスト販売業者は、間違いなくたくさんのリストを所有しているためお金はかかるものの、ダイレクトメールを出す場合などの相手の住所や名前を調べるのに時間を大幅に短縮させることができるでしょう。では、業者から同窓会名簿を購入することができるでしょうか。

まずは原則をよく理解しておくことが大事になる

リスト販売業者から、同窓会名簿を購入することができるかどうかは、結論から言えばできる場合とできない場合があります。なぜこのように分かれるかといえば、一定の決まりがあり、その決まりに反することはできないことになっているからです。では、そもそもどのような決まりがあるのでしょうか。

まず、販売業者が所有しているリスト自体は個人情報に該当します。かつてに比べると、個人情報の取り扱いは慎重におこなわなければなりません。これは、インターネットを通じて多くの情報が流れてしまうのを防ぐためです。実際に、個人情報を保護するための法律として個人情報保護法と呼ばれるものができています。

これは、一言で言えば「本人の同意を得ないで個人データを第3者に提供してはならない」というものです。つまり、普通に考えれば同窓会に沿とはいえいくら昔の仲間だったとしてもあくまで個人情報として扱われることになります。同級生でも、今の住所を知られたくないと考えている人もいるはずです。このように考えると、基本的には同窓会名簿のリスト自体をリスト販売業者から手に入れることは不可能になりかねません。

ただ、法律上は上記の例外とも読み取れる部分があります。いったいどのような部分が例外と考えられているのでしょうか。

法律上の例外とはどのような部分なのか

基本的に、個人情報保護法は、本人の同意をしていない個人の情報を第3者に提供してはいけないことになっています。この部分だけを判断すると、確かにその通りと考えることができるでしょう。ですが、冷静に考えてみるとこの文面はおかしいことが理解できます。

なぜかといえば、ある程度身近なところに個人情報が流れているからです。例えば、町内会でつくっている名簿などは、住所と電話番号そして名前などが記載されているものが多いでしょう。アパートなどに住んでいる場合やマンションに住んでいる場合は、町内会の名簿から外れるかもしれませんが、一戸建て住宅の場合には住所と名前そして電話番号は町内会名簿に出るはずです。

また、昔ながらの電話帳などもやはり住所と電話番号そして名前が掲載されていることもあります。最近はそのような電話帳は減少してきましたが、少なくとも個人でお店をやっているところなどは宣伝のために住所や電話番号そして店主の名前を載せるでしょう。

そもそもこのような情報は、法律があったとしても制限しようがない部分になります。100パーセント制限するのではなく、例外的に制限ができない部分も存在しうるということです。これは、制限することよりも制限しないほうがメリットが大きい場合に、例外として個人情報が公開されることになると考えてよいでしょう。

そこで、個人情報保護法の例外として、本人が容易に知りうる状態に置かれている情報は、データを第3者に提供することができるとされています。例えば、昔の卒業アルバムなどで住所や名前が掲載されている場合には、それを提供しても問題ないといえるでしょう。

あるいは町内会名簿などを業者に提供しても問題ないことがわかります。当然同窓会を開くために業者から町内会名簿を手に入れても何か問題があるわけではありません。もともと広くその地域で提供されている情報なら、少なくとも違法性はありません。

結局は限られた範囲で手に入れることが可能になる

これから同窓会名簿をつくろうとする場合でもリストを売ってもらうことは可能になります。ただ、これは一般に公開されている情報を売ってもらうだけで実際に本人が名前や住所を後悔したくないと考えている人の情報を手に入れることはできません。

例えば、町内会名簿がありますが、町内会名簿は必ずしも住所と名前を載せなくてもよいことになっています。あくまで希望者のみ掲載していることになるわけです。そのような情報ならば、入れることができますが、同級生の中には絶対に自分の情報を公開してほしくないと閉鎖的に考えている人もいます。

そのような情報を業者が持っているとすればそれは違法になる可能性が高いです。つまり、違法性の高いやり方で名簿を手に入れている業者から買い取ること自体、自分自身も違法性を帯びることになる可能性も否定できません。少なくとも、すべての名前が完ぺきにそろっていない名簿だとすれば、正規のルートで手に入れた名簿と考えられ、違法性はない可能性が高いです。

リスト販売業者から、同窓会名簿を手に入れることは可能になります。ただ、あくまで個人情報保護法がありますので、場合によっては手に入らないこともあるでしょう。ではどのような情報ならば手に入るかといえば、一般に公開されている情報です。

例えば、町内会名簿などがありその名簿業者が所有している場合その町内会名簿に書かれている同窓生の住所ならば手に入れてもよいことになります。逆に住所と名前を公開したくないと考えている人も中にはおり、そのような人の住所や名前の名簿を持っている業者だとすれば、そこから手に入れると違法になる可能性があります。