リスト販売業者が巻き込まれることがあるトラブル

SNSをはじめインターネットが普及している社会では、個人情報の管理を適切に行うことが大事です。企業の営業担当にとっては、顧客リストが重要となります。

このリストはクライアントから得た情報のほか、ネットのホームページなどから取得されます。それゆえ顧客リストを巡っては、トラブルに巻き込まれる業者もいます。

個人情報は個人情報保護法で保護されている

企業の営業マンは顧客リストを、リスト販売業者から入手することが多いのが実情です。自分で個人情報を取得するのは難しいので、専門業者が作成したものを利用するわけです。リスト販売業者は以前、名簿業者や名簿屋と言われていました。彼らがリストには名前や住所、そして電話番号が記載されています。

営業担当などが対象となる個人や企業を特定するため、検索しやすく情報をまとめています。殆どの販売業者は特定の項目に関して、何千件何万件もの個人情報を保有しています。営業マンはその情報を1件当たりの単価で購入することになります。成人式前の女性がいる家庭に、着物販売やレンタルの電話が来るのも特定リストによるものです。

通常、個人情報は個人情報保護法で保護されています。個人情報の本人の同意がなければ、第三者への情報提供はできないことになっています。名前や住所といった簡易的な情報であっても、警察関連の事態が発生しない限り公開されないのが原則です。それゆえ個人情報の売買は、基本的には違法となるわけです。

ただし個人情報の売買を全て禁止する法律がないので、業者の取り締まりはケースバイケースとなっているのが実情です。一つの目安となるのが、個人情報を5,000件以上扱う業者の場合です。過去半年間で一度でも取り扱い件数が5,000件を超えれば、取り締まりの対象となります。

リスト販売業者は情報管理の厳格化が求められる

市販の名簿を利用すること自体は違法ではありませんが、個人情報取得の事実と利用目的を通知する必要があります。不正に取得された情報によるリストを使うと、違法に問われることになります。すなわち個人情報の売買そのものは違法ではないので、それを使った営業活動は問題がないと言えます。

それでも個人情報や情報の第三者提供に関して、提供停止措置という制度があります。これは個人情報の本人の要請があれば、第三者提供が停止されるというものです。たとえば個人がダイレクトメールの停止を要請すれば、送付側の企業は要請に従わなければなりません。中には要請に従わないで送付し続ける会社もあり、リスト販売業者がトラブルに巻き込まれたりします。

現在では個人情報保護法は改訂され、リスト販売業者は個人情報保護委員会に届け出を出さなくてはなりません。個人情報の第三者提供の際に、提供年月日や受領者の名前などを提出する必要があります。情報の中身についても氏名と住所、生年月日と電話番号に限られます。本籍や人種、信教や医療情報に関しては取り扱いが禁止されています。

リスト販売業者は情報管理の厳格化を義務付けられており、提供する相手に関する情報も厳格管理する必要があります。国内における個人情報は、個人情報保護法という法律で本来守られるべきものです。ただし現状ではリスト販売業者の業務を停止させることはできません。

豊富な実績は信頼度が高い証となる

リスト販売業者の中には、5,000名を超える個人情報を扱う会社も少なくありません。自社サイトなどでリストの内容を開示すれば、販売することも可能になります。サイト上での販売は消費者庁の管轄となり、当庁が定めるルールに従っている以上、全てを取り締まることは出来ないわけです。

リスト内容を明記した販売業社から情報を購入しても、違法にはなりません。その情報を基にして営業活動を行っても、法的には全く問題がないことになります。ただし不正に取得された情報を販売したり、不正情報を購入することは処罰の対象となります。実際、リスト販売業者がトラブルに巻き込まれるのはよくあることです。

企業や営業担当がリスト販売業者から情報を購入する際には、その業者がホームページ等で適切に情報開示しているかどうか確かめることが大事です。そうしないと企業や営業担当は、不正入手された情報を掴まされるリスクがあるからです。

勿論、個人情報保護法にのっとって、所轄官庁に届け出を済ませていることが大前提です。リスト販売業者は沢山ありますが、実績が豊富な会社ほど信頼度は高いと言えます。企業や営業担当も信頼度の高い販売業者を選ぶからです。それゆえ販売業者の比較ランキングで、上位にはいる業者であれば先ず安心だと言えます。高評価を得ているリスト販売業者は、データ量も豊富となります。

営業で対象となる顧客にアプローチするには、先ず顧客情報が必要になります。リスト販売業者は豊富な顧客情報を保有していますが、トラブルに巻き込まれやすいのも事実です。信頼度の高い販売業者なら、個人情報保護法の管理下で適切に対応しているものです。