顧客リスト流出による損害賠償や慰謝料の相場とは？

リスト販売業者から顧客リストを購入したあと、徹底して気を付けなければならないのが「個人情報の漏洩」です。そこで今回は、万が一顧客リストが流出してしまったときに発生する損害賠償や慰謝料の相場を確認してみましょう。顧客リストを扱っている方は、ぜひご一読ください。

損害賠償や慰謝料の金額を判断する3つの項目

顧客リストが流出したときの損害賠償や慰謝料の金額は、その事例によって異なります。そして損害賠償や慰謝料の金額を決める判断材料として、3つの項目が見られます。

■①流出した顧客リストの項目

顧客リストのどの項目の情報が漏れてしまったかによって、損害賠償や慰謝料の金額は変わります。流出した個人情報が、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、個人の連絡先情報だった場合、損害賠償や慰謝料の金額はそれほど高くなりません。しかし、個人の病歴や信用情報だったり、センシティブな情報だったりした場合は、損害賠償や慰謝料の金額は高くなります。

■②顧客リストが流出したことによる二次被害の有無

次に、顧客リストが流出したことによる二次被害があったかどうかです。ここでいう二次被害とは、流出した個人情報が第三者によって悪用されてしまうことを指しています。二次被害として多いのが、迷惑メールやダイレクトメールなどが届くことです。顧客リストが流出したことによってこのような二次被害があると、当然損害賠償や慰謝料の金額は高くなってしまいます。

■③顧客リスト流出後の会社の対応

顧客リストが流出してしまった後の会社の対応も、損害賠償や慰謝料の金額にかかわってきます。個人情報が漏洩してしまったことを会社から被害者の方にすぐに連絡し、謝罪している場合は、損害賠償や慰謝料の金額は低くおさえることができます。

情報漏洩により実際に支払われた損害賠償や慰謝料の実例

個人情報が漏洩してしまうと損害賠償や慰謝料が発生してしまうことは理解できても、実際にどのくらい支払うことになるのか、想像できないという方も多いでしょう。ここからは、情報漏洩による損害賠償や慰謝料がどのくらい発生したのか、実例をご紹介します。

■ベネッセコーポレーション事件

ベネッセコーポレーションの関連会社から個人情報が流出してしまった事件です。顧客情報漏洩によって被害に遭った顧客462名が、損害賠償を求めて裁判を起こしました。漏洩した情報は、氏名、性別、生年月日、郵便番号・住所、電話番号・FAX番号、メールアドレス・出産予定日・未成年者の場合その保護者名です。この個人情報漏洩事件に対して裁判所は、1人あたりに損害賠償額3,300円という判決を下しました。

判決理由として、「氏名や住所など個人を特定する情報が漏洩したことで第三者が個人に連絡することが可能になるため、精神的被害が生じるが、社会生活で開示することが予定されている情報でもあるため、秘匿されるべき必要性は高くない」としています。

■Yahoo!BB事件

Yahoo!BB事件では、Yahoo!BBの会員が、サービス提供会社が個人情報漏洩事故を起こしたことに対して損害賠償を求めました。この事件で漏洩した情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス・Yahooメールアドレス、YahooID、サービス申し込み日です。

この事件で裁判所は、1人あたりの損害賠償額5,500円という判決を下しました。判決理由として、「住所や氏名などの個人情報は、個人の基本的な情報であるため、秘匿されるべき必要性は高くないものの、本人が、自分の情報を他者に開示されたくないという思いは保護されるべきである」としています。

■TBC事件

TBC事件は、エステサロンを運営している会社が、Webアンケートの情報を漏洩させてしまった事件です。漏洩した情報は、氏名、職業、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、送信日時、関心があるコース名、アンケートへの回答です。この事件に対して裁判所は、1人あたりの損害賠償額3万5,000円、二次被害がないものには2万2,000円の判決を下しました。

判決理由は、「情報流出後に、被害者に迷惑メールやいたずら電話がかかるなどの二次被害が起きている。また、エステティックサービスへの関心の有無は、私生活の領域に入る事柄であり、氏名や住所などの基本的な個人情報に比べて秘匿されるべき必要性が高い。」としています。ベネッセコーポレーション事件やYahoo!BB事件に比べて、TBC事件ではセンシティブな個人情報が漏洩してしまったため、高額の損害賠償金の支払いが命じられました。

流出した個人情報について1人当たりの損害賠償額

実例でご紹介した通り、個人情報漏洩に対しての損害賠償額は、その事例によって異なります。そのため、万が一のことを考えて事前に損害賠償額を予想するのは難しいです。そこで日本ネットワークセキュリティ協会では、毎年、報道された情報をもとに、情報漏洩に関わる事故や事件を報告しています。

2015年分として報告されたのは、漏洩人数496万63人、漏洩件数799件、想定損害賠償総額2,541億3,663万円、1件あたりの平均漏洩人数6,578人、1件あたりの平均想定損害賠償額3億3,705万円、1人あたりの平均想定損害賠償額2万8,020円でした。損害賠償額はあくまで平均値ですが、参考にしてみてください。

万が一顧客リストなどの個人情報が流出してしまったときの損害賠償や慰謝料の相場をご紹介しました。損害賠償額は、その事件の内容にもよりますが、いずれにしても多額の損害賠償金を支払うことになってしまいます。そして何より、個人情報漏洩の被害者は、とても不快な思いをしてしまいます。個人情報漏洩が決して起きないよう、日ごろからセキュリティを強化し、対策を万全にしましょう。