法人リストは月額で払う？

法人リストを取得したいと考えたときに料金体系がどのようになっているかはよく確認した方が良い点です。
販売会社と契約して月額で支払うとなると長期的なコストになるから依頼しようかどうしようかと困ってしまうというケースもあるでしょう。
法人リストの料金体系について一般的なものにはどのようなものがあるかを知っておくことが大切です。

法人リストの販売における二つの料金体系

法人リストを販売会社に依頼して制作してもらう場合には大まかには二つの料金体系があります。
①月額料金が設定されていて、毎月支払うことによって法人リストを一定期間ごとに配信してくれるというのが一つ目のパターンです。
継続的に法人リストの配信を受けられるので常に新規顧客を手配できる状況を作り出すことができます。
また、通常はその販売会社が新たに取得できた法人情報に基いてリストを作成してもらえるため、情報としても新しくて信頼性が高いのが特徴です。
②もう一つのパターンとして都度払いになっているものもあります。
この場合には販売会社に相談してどのような法人リストが必要かを伝え、それに該当する法人をピックアップしてもらうという形で発注するのが一般的です。
そのリストの作成にかかる費用が個々に決定され、一回限りの支払いで済む仕組みになっています。
継続的な支払いがないのがメリットですが、費用負担についてはかなり大きくなる場合もあるので注意が必要です。
必要なときにだけ必要な数の法人情報を取得できるという点で使い勝手が良いでしょう。
イベントのときに告知する先の法人リストが欲しいといった形でのピンポイントでの利用がしやすくなっています。

月額料金が必要な販売会社の特徴

月額料金が必要な定期契約の販売会社の場合にはどのような特徴があるかを知っておくと役に立ちます。
★毎月一定額の月額料金を支払うことで定期的に法人リストが手に入るのが特徴で、最初の契約のときに定められた月額料金以外には費用がかからないというのが一般的です。
配信してくれるリストの大きさは毎回異なりますが、膨大なデータを送ってくれたときでも少なめのときでも費用負担が変わらないので予算計画を立てやすいというメリットがあります。
★しかし、リストが少ないと思っていた通りに営業ができないという状況に陥る可能性もあるのはデメリットです。
★また、典型的なのは指定したエリアの中で新しく手に入った法人リストを定期的に配信してくれるというシステムで、指定したエリアによって価格が異なります。
都市部になるほど新規法人も多くなるため価格は高くなりがちです。
逆に地方を重要視すると新規法人の情報がほとんどないということになるリスクが高くなります。
このような事情を理解した上でコストパフォーマンスが高そうな契約内容にするのが肝心です。
★また、配信頻度も販売会社によって異なります。
頻繁に送ってくれる場合には週に二回程度のペースで配信してくれるため、最新の法人情報に基いて速やかに営業を行いたいというときには魅力的なサービスでしょう。
その頻度が月額料金に影響していることもあるので、費用負担が大きすぎないかもよく考えた上で選ぶのが大切です。

都度払いを行っている販売会社の特徴

都度払いで事業を行っている販売会社の場合にも特徴的な部分があります。
★毎月の支払いは必要ありませんが、一度に支払う金額はリストの大きさにほぼ比例する形で高くなるので注意が必要です。
販売会社によって料金体系には違いがあり、一件ずつ単価が定まっているときもあります。
一方、ある程度のパッケージ価格で対応してくれるケースもあって件数が多くなる場合にはお得に利用できるでしょう。
★必要とする情報が電話番号、FAX番号、メールアドレス、住所などに加えて企業情報についても提供してくれることもあります。
その中から必要なものだけを選択できるようになっているときもあれば、全情報を提供するのが基本になっているときもあるので個々の販売会社でどのような形で法人リストを作成してもらえるかを細かく確認した上で相談を持ちかけるのが大切です。
★基本的には情報量が多いほど単価が高くなり、納期も長くなってしまう傾向があります。
定期配信するサービスを行っている販売会社に比べると数が多い影響もあってサービス面での競争もよく行われているのが特徴で、抱えている法人リストにも違いがありますが、オプションサービスの充実度もかなり違う点です。
納品方法の選択肢の豊富さやクリーニングの実施の有無などの細かな違いを確認して依頼することも大切になります。
何度利用しても問題はないため、毎月リストが欲しいという場合にも利用可能です。

〇まとめ
法人リストを販売会社に発注したときには月額料金で払わなければならないわけではなく、都度払いで対応してくれる会社も多数あります。
それぞれにメリットもデメリットもあるので、比較検討した上で依頼するのが大切です。
同じような料金体系を持っている会社同士でも違いは大きいので慎重に吟味しましょう。