顧客リスト購入は信頼性を損なう？クレームの少ないリストを購入しよう

営業先を拡大するために、顧客リストの購入を検討している事業者も多いのではないでしょうか。顧客リストを購入することは売上の拡大を期待できます。一方、顧客リストの購入方法によっては、顧客からの信頼を損なう可能性も。本記事では、顧客リストを購入する際のコツを紹介します。顧客リストの購入を考えている方は、ぜひご覧ください。

顧客リストの購入は怪しい行為？

名簿を購入することは、法律で禁止されているわけではないため、怪しい行為とはいえません。一方で、名簿の購入元によっては、法律違反になる可能性もあるので、注意を要します。

前提として、顧客リストは個人情報保護法によって保護されています。個人情報保護法とは、個人が特定できる情報を取得・利用・提供する際には、本人の同意を得なければいけないという法律です。

なお、名簿業者が所定のオプトアウトを設けていれば、本人の同意なしに顧客リストのやり取りをしても問題ありません。そのため、顧客リストを違法に購入した場合は法的な問題が生じる可能性があります。

さらに顧客リストを購入すること自体が違法でなくても、リストの購入元が信頼できない場合、違反になる可能性があるのです。

違反に顧客リストを購入した場合、リストを購入したことで得られる利益以上の損害を被る可能性があるため、注意しましょう。違法なリストを購入することは、企業の信頼性に影響を与える可能性があるからです。

営業方法・顧客属性によってクレームに発展するケースも

顧客リストを購入しリストに基づいて営業を行う際には、一定のリスクがあるため、注意が必要です。

まず、営業を行う顧客属性によってクレームに発展するケースが考えられます。購入リストによっては、リストの顧客属性や関心事などが充分に把握できていない場合があるためです。

このような顧客属性に対して無作為に営業を行うと、顧客にとって興味のない商品やサービスを提供してしまう可能性があり、クレームの発生につながります。

また、購入リストには、既に競合他社が同様の商品やサービスを提供している可能性も。そのため、何度も営業電話を受けている顧客属性に営業してしまうとクレームが起こりやすいとされています。

顧客リストを購入する際にはリサーチや分析を丁寧に行い、顧客属性や関心事を把握するようにしましょう。

さらに、営業方法によっても、クレームに発展する可能性があります。たとえば、営業担当者が無理やり商品やサービスを押し付けたり、不適切な言動をとった場合、顧客に不快感を与えクレームが発生しやすくなります。

営業する際には、顧客とのコミュニケーションや礼儀正しい言動を心がけるようにしましょう。

以上から、顧客リストを購入して営業を行う場合には、顧客属性や関心事を把握し、丁寧なコミュニケーションを行うことが大事といえます。

クレームに発展しにくいリストの選び方

先述したように顧客リストの購入は、クレームなど一定のリスクがあり、クレームの程度によっては損失を招くこともあります。こちらでは、クレームに発展しにくいリストの選び方について紹介しましょう。

サービス内容と一致する顧客属性のリストを選ぶ

サービス内容と一致する顧客属性をリストアップすることで、そのサービスに興味をもっている顧客層をターゲットにできます。つまり、サービスに関心がある顧客に対して情報提供を行うことで、クレームに発展する可能性が低くなるのです。たとえば、美容サロンの場合は、美容に関心がある女性をターゲットにしたリストを選ぶことが効果的です。また、不動産業界の場合は、不動産売買を検討している方のリストを入手することが効果的といえるでしょう。

公開情報のリストを選ぶ

公開情報とは、一般的に公開されている情報や情報の公開が許可されたリストのことを指します。公開情報をリストアップすることで、個人情報保護法に違反することなく、プライバシーに配慮した情報提供が可能になるのです。

また、公開情報は多様な情報源から収集できるため、顧客属性を幅広くカバーすることも可能。

ただし、公開情報の中にも違法に公開されている情報が一定数あるため、情報源の確認や情報の正確性を確認するようにしましょう。ただし、完全にクレームを回避することは困難であるため、適切な対応策を準備しておくことも大切です。

まとめ

今回は、顧客リストの購入について紹介しました。顧客リストの購入は、営業先を拡大できるメリットがある一方、顧客からの信頼を損ねる可能性もあります。とくに、顧客属性が自社とマッチしなかったり、何度も営業を受けている顧客への営業は、クレームに発展する可能性が高いといえるでしょう。

顧客リストを購入する際は、まず自社のサービス内容と顧客属性が一致していることを確認してください。また、顧客リストが公開情報であるかどうかも確認しておくべきです。