新設の法人リストの購入方法とは？

テレアポで商品を売りたい場合、新設の法人にアプローチしていく方法があります。

できて間もない法人は電話慣れしていない事も多く、全般的に成約率も高めです。

その際に、法人リストが活用され、リストを販売している業者に依頼して購入する場合もあります。

アプローチしやすく契約も取りやすい新規法人

テレアポで営業活動する際に、コストが低いということもあり電話帳が活用される事は多いです。

しかし一方で、そのリストに名前が載っている法人の場合、毎日のように電話が来ている事もあるので、全体的に断り慣れている法人が多く、電話でのアプローチが難しい事も多いです。

そもそも電話帳を用いる場合、色々な法人が混在しているため商品に興味を持っていないケースも多々あり、電話をかける側からすると、ニーズがあるかどうかも分かりません。

よって、実質テレアポによる新規顧客の開拓はあまり効率は良いとは言えません。

ただし、法人によっては設立してから1年も経っていないところも沢山あり、そのような法人は電話帳には名前も掲載されていません。

よって、殆どテレアポでアプローチされていない可能性が高く、更にはアプローチされている件数が少ない法人だと断り慣れていない事も多いので、営業マンからすると、新規設立されたばかりの法人はアプローチしやすい傾向にあります。

また、新設の法人は成約率も比較的高く、主にリースなどのニーズがあります。

会社ができて間もない時期は、まだ通信機器などは揃っておらず、機器も新調していく必要があることからリースを行いたいと望んでいる法人も多いです。

よって、リース会社からすると、新規設立されたばかりの法人は、高い成約率が見込める訳です。

また、社労士事務所も同様で、できて間もない法人は、助成金に関心を抱いている傾向があります。

色々と人事の業務がありますし、助成金の相談を検討している新規法人も多く、社労士なら助成金に関するアドバイスをしてくれます。

ですから新規設立の法人は、社労士の顧問先になりやすい訳です。

総じて、新規設立の法人は古くから設立された法人以上に契約が取りやすい傾向になると言えます。

新規法人のリストを購入できる業者の例

その新規法人にアプローチする為には、法人リストを活用するのが一般的です。

電話帳には電話番号や社名などの最低限の情報のみ掲載されていますが、設立時期は書かれておらず、電話帳で新規法人にアプローチするのは困難です。

先述した通り、電話帳は新規法人が掲載されている確率が極めて低いので、新規法人が掲載されているリストを活用してテレアポでアプローチしていくのが一般的です。

現に多くの業者は、新規設立されたばかりの法人に限定したリストを販売しています。

リストが欲しい時は、その販売業者と相談する事になるでしょう。

例えば、ある東北地方の業者の場合だと、設立して間もない法人に限定したリストを販売しています。

その業者のリストの購入方法としては、まずは公式サイトのリストを購入する為の注文フォームを開きます。

業者によっては、地域別でリストを探せるようになっているので、東北や関東や九州などアプローチを検討している地域をクリックすると、その地域の一覧リストを購入できるページが表示されます。

ページには購入というボタンがありますから、それをクリックして支払い手続きを済ませると、リストを購入できます。

なお、電話でも注文可能になっている場合も多いです。

独自の検索システムを利用できるリスト業者に相談

上記は新規設立「のみ」のリストを購入できる業者ですが、その他にも絞り込み機能があるツールを使用してリストを買うこともできます。

例えばある東京地域の専門業者の場合は、番号を自動収集できるツールを提供しています。

まずそのリスト業者に電話やWEBなどで連絡すると、その業者の専用システムを利用できる状態になります。

専用システムには絞り込み機能があって、業種や地域などで絞り込み検索できるようになっています。

東京の業者の場合は設立年月日で絞り込みする事も可能なので、現在の日付を基準にシステムで設立年月日を入力して検索すれば、新規設立の法人のデータを取る事ができます。

上述の東京の業者のように、独自の検索システムを提供しているリスト業者は沢山あるので、新設の法人にアプローチしたい時には検索システムがある業者に相談してみる方法もあります。

新設の法人リストを購入する方法は、主に2つあります。

1つ目は、新規設立のみ掲載されているリストの業者に相談してみる方法で、2つ目は、独自の検索システムを利用する方法です。

どちらの業者も有料になりますが、新規法人は成約率も高いので、リストを買っている方々は多いです。