リスト販売業者のリストはどうやって集めているの？

ダイレクトメールを出す場合には、住所や名前などを必要としますが、たいていの会社では顧客の住所や名前などを持っていたとしてもそれほど数が多くないはずです。このような場合、いったいどのように住所を把握するのでしょうか。業者がどのようにしてリストを集めているかを見ていきましょう。

卒業アルバムなどから入手することが多い

リスト販売業者は、名前と住所を集めるためにさまざまな手段を使っています。代表的なものの一つは卒業アルバムも使っていることです。卒業アルバムは、名前横に住所などが書かれているためリストとしては非常に価値のあるものといってよいでしょう。しかも、ひと学年150人から200人ほどいれば、それらの住所を集めることが可能になります。

これはどのように利用するかといえば、例えば学習塾のダイレクトメールを配布する場合などです。例えば小学校の卒業アルバムにはたくさんの名前と住所が書いてありますが、3年以内のものならば利用価値がといえるでしょう。ただ、卒業アルバムは小学校6年生のときのものですから、3年以上経過してしまうとほとんどの生徒は高校生になってしまいます。高校生の生徒に対して学習塾の案内を配布するのは難しいため、やはりそのアルバムが渡されたときから3年以内が有効になります。

しかし、卒業アルバムの難点は時間の経過とともに引っ越しをする人が増えてしまうことです。学習塾ならばよいですが、物販で利用する場合時間の経過により1/3ぐらいが引っ越しをしてしまっているなどという問題点もあります。

また、20歳をすぎると小学校のときに住んでいた家にいる可能性も少なくなりますので、それ自体があまり価値がなくなってしまいます。もし卒業アルバムを使う場合には、可能な限り早いそのアルバムがつくられた時期から早い段階でリストとして利用することが大事にできるでしょう。

同窓会のアルバムなどは効果的といえる

同窓会のアルバムは、小学校や中学校の卒業アルバムとは異なり、ある程度大人になってからの住所が書かれています。ただ、20歳ぐらいの同窓会の名簿のアルバムだと、数年後には結婚をしたり引っ越しをしている可能性が高くなりますので、やはり小学校の卒業アルバムと同じように早めに利用しないと、転送ばかりになってしまう可能性があります。

あるいは、そのまま業者のほうにダイレクトメールの封筒が戻ってくることも少なくないでしょう。たくさんの封筒が戻ってくると、コストパフォーマンスが非常に悪いためあまり好ましくありません。これに対して、30歳以上の同窓会のアルバムなどは、ある程度住所が定まっているパターンが多いです。

もちろん最近は、30代半ばから後半ぐらいで結婚する人もいますので、そこから住所が変更し届かない可能性も否定できません。ですが、すでに住宅を所有している人や実家をそのまま継ぐ人などは住所が変わりようがありません。

そのような意味で、比較的賞味期限の長いリストの一つと言えます。同窓会のメモ以外では、社員名簿や有資格者名簿などが出回っていることがあります。このようなメモは、誰かがお金を払って売却している可能性もあるでしょう。あるいは、社員やその家族が所有している名簿などが使われる可能性もあります。

入手できないリスクも存在している

かつては、リスト販売業者のほうもさまざまなリストを無制限に手に入れることができました。ところが、それを悪用する人が現れ迷惑をこうむる人も増えてきたため、法律で制限される部分が出てきました。いわゆる、個人情報の保護が強化されている例の一つと言えます。

どのようなものかといえば、住民基本台帳に関する閲覧は制限を受けています。かつては、住民基本台帳でも業者が閲覧することができて、そこから個人情報を入手する方法もありました。ところが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、それができなくなったわけです。

リスト販売業者は、どのようにリストを手に入れるのかが気になる人も多いでしょう。基本的に、特別なルートはないものの、地味に小学校や中学校の卒業アルバムなどを借りてリストを作成しています。

ただ、卒業アルバムになると、数年も経過すれば引っ越してしまう人も多いため比較的賞味期限が短いものと言えます。これに対して、同窓会の名簿でしかも30代以上の同窓会の名簿は住所が固定されている人が多いため、リストとしても魅力があるといえるでしょう。

住民台帳に関しては、かつて業者のほうが閲覧することは可能でしたが、最近は閲覧が不可になっています。このように、個人情報の観点から制限される例も少なくありません。