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リスト販売業者は同窓会名簿を買い取ってくれる!違法ではない?

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/23


「同窓会名簿を売りたい」と思っている人はいませんか?リスト販売業者の中には同窓会名簿を買い取ってくれるところがありますが、そもそも個人情報がギッシリつまった同窓会名簿の買い取りは違法ではないのか気になるところです。今回は同窓会名簿の買い取りに焦点を当て、売買は違法なのかどうかについて解説します。

 

同窓会名簿の買い取りとは

中学校や高校、大学の同窓会名簿を持っている人の中には「もう古くて使わないから処分したい」「親しい友達はすでにSNSでつながっているから、名簿はなくても構わない」と思っている人もいるのではないでしょうか。巷にあるリスト買い取り業者をチェックしてみると、同窓会名簿が買い取り対象商品になっていることに気が付きます。同窓会名簿は買い取ってもらえるのです。

しかしそもそもなぜ同窓会名簿を買い取ってくれるのでしょうか。リスト販売業者は買い取った同窓会名簿を特定の企業に販売したり、レンタルしたりしています。富裕層向けの商品やサービスを販売している業者、通信業、宝石業、教育・教材販売業者などさまざまです。

名簿にもよりますが、一般的には名前や住所、電話番号、メールアドレス、勤務先といった個人情報が記載されていることでしょう。企業によっては手に入れた個人情報を元にして、自社の商品やサービスを戦略的・効率的に販売できるようになります。だから同窓会名簿には非常に大きな価値があり、リスト販売業者が買い取ってくれるのですね。

同窓会名簿の売買は違法になる?

同窓会名簿を売ろうと考えた時に最も気になることの一つが、名簿の売買自体が違法になるのではないかということ。前述したように名簿の中には名簿や住所、電話番号、勤務先といった個人情報がビッシリとつまっています。他人の個人情報を当人の許可なしで、勝手に売買するのは法に触れてしまうのではないかと心配です。結論を述べると、法律を遵守した上での売買であればとくに問題はありません。

現在日本には「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」といった法律があり、個人情報保護法に基づいて私たちのプライベートな情報は守られています。そのため同窓会名簿の売買も、個人情報保護法に違反しない範囲で行われれば問題はないのです。主に次の3点が遵守されていれば違法とはなりません。

・同窓会名簿を販売しているリスト販売業者が、個人情報を取りあつかう業者であることをホームページ上で明記し、個人情報保護法の内容を遵守していること
・名簿から得られた個人情報を企業といった第三者に提供することを目的にしており、その目的自体を明確にしていること
・名簿上に記載されている情報を、本人が削除・変更を求めてきた場合は受け付けること

現時点では法律を遵守さえすれば、同窓会名簿の売買は違法ではありません。しかし実際には違法ではなくても悪質な業者に個人情報がリスト販売業者から渡ってしまい、情報が悪用されるケースもあります。そのため同窓会名簿の販売や個人情報保護法、リスト販売業者に対する批判や疑問の声も挙がっているのが現状です。今後は法改正などが行われ、同窓会名簿の売買に対しても何かしらの制限が課される可能性も否定できません。

同窓会名簿の買い取り相場

同窓会名簿をリスト販売業者に売買する場合、どのくらいの価格で買い取ってもらえるのでしょうか。基本的には名簿は発行年が新しいものほど、買い取り価格は高くなっていきます。

また小学校・中学校の名簿よりも、高校・大学・専門学校などの高等教育機関における名簿の方がより価値があるとされています。最新の情報、そして高年齢者の情報ほど利用価値が高くなっていきます。以下は買い取り価格の相場です。

・令和元年や令和2年版の大学の同窓会名簿・・・1万5,000円
・平成30年や平成31年版の大学の同窓会名簿・・・1万円

同じ発行年の名簿でも、記載されている個人情報量によっても価格は変わってきます。

同窓会名簿の買い取りまでの流れ

まずは同窓会名簿を買い取ってくれるリスト販売業者を探しましょう。業者によって買い取り価格に差が生まれるため、複数の業者に買い取りの査定をしてもらうのがおすすめです。査定はメールや電話でOKです。名簿に記載されている情報量によって査定金額が変わってくるため、詳細を正確に伝えるようにしましょう。

いくつかの業者で査定をしてもらい、納得できる金額が提示されれば名簿を送ります。送料は買い取り業者が負担してくれるのが通常です。名簿が相手の元へ届き、とくに問題がないようであれば買い取り金額が指定の銀行口座へ振り込まれます。

 

同窓会名簿の買い取りは違法ではありません。ただし個人情報保護法を遵守していることが条件です。業者によって査定金額に差があるため、いくつかの業者に見積もりを出してもらうとよいでしょう。