法人・営業・企業リストをお探しの方向けにリスト販売業者を比較してご紹介

リスト販売業者はどうやってリストを増やしてる?

公開日:2020/12/15  最終更新日:2020/11/17


アプローチ可能な営業先を増やす方法としてリスト販売業者から購入する方法があります。リスト業者はどのような方法で営業先のリストを増やしているのでしょうか。自社でも真似できることなのかどうかを確認しておきましょう。

法人リストを増やすのに使われている方法

リスト販売業者がリストを増やしていく方法は法人リストか個人リストかによって異なります。法人リストの場合には会社の事業内容や住所、規模などを指標としたデータが必要になります。それに加えて電話番号、FAX番号、代表者や事務所などのメールアドレスなどがあるとリストとして好まれるものができあがります。

このような情報を手に入れるには公開情報を利用している場合がほとんどです。株式会社などの場合には法人登録をして登記されているので法人名簿を参照することにより屋号や事業所の所在地を確認できます。大抵の会社についてはオフィシャルサイトを運営していて、会社情報を掲載しているので情報を取得するのが比較的簡単です。

また、金融業界の企業などで金商登録をしているか、不動産会社が宅地建物取引業の許可を得ているかといったことは金融庁などのホームページを参照することで確認できます。それ自体が企業リストになっているので業界別のリストを作成するときにはこのような公的許可や登録のリストを活用することも可能です。

また、最近では地図を使って調べることもできるようになっています。あるエリアで探したいという場合には地図で一つずつ探っていくこともできるのです。あまり一般的な方法ではないものの、時間をかけて丁寧に探すと着実に候補を増やせるでしょう。

個人リストを増やすにはリストを使うのが一般的

個人リストを増やす方法としては一般に公開されている情報を使用して探し出すか、リストを購入するかの二通りのアプローチがよく選ばれています。以前は所得が一定水準よりも高い人については高額納税者として公示されていましたが、現在では廃止されて新らたに追加することは不可能になりました。

しかし、いわゆる会員名簿についてはよく作成されているので手に入れることはそれほど難しくはありません。プライバシーポリシーを整えているので企業の顧客リストを取得することはかなり難しいのは確かですが、組織に属していない団体の名簿については取得できることがしばしばあります。

たとえば、地域のサークル活動で名簿を作ったときに、そのサークルのメンバーになれば名簿を手に入れられるでしょう。イベントスタッフとしてアルバイトをすると、そのイベントに参加している人たちの名簿が配られることもあります。シンポジウムや学会などに参加したときにも同様で、参加者リストが配布されてコミュニケーションの促進を目指していることも決して少なくはありません。

この他にも学校の卒業生名簿や同窓会名簿も冊子で作られていたり、電子データで配布されたりしています。自分の卒業した学校の名簿以外についても自分の知人のネットワークを使って取得できるでしょう。

さらに同窓会のインターネットサイトなどで名簿の販売をしていることもあるので、購入すればリストに追加できます。このような形でリストを手に入れるのが一般的ですが、これ以外にも公開されている情報からリストを作ることもできるのでどのような方法なのかを確認しておきましょう。

個人リストを増やすもう一つの方法

個人リストを増やすもう一つの方法は公開情報を使うものです。個人情報はあまりインターネットなどでも公開されていませんが、どこに人が住んでいるかを調べるなら不動産取引の情報を調べるだけでもわかります。

不動産の取引情報は国によって管理されていてインターネット上で見ることが可能です。それに基づいて取引が行われた戸建て住宅や、売買された土地に建った家は新しくリストに入れられるとわかるでしょう。表札を見れば苗字まではわかり、家の様子を見ればおよその家族構成がわかります。

このようにして公開情報と足を使って新しいリストを追加していくことができるのです。個人のプライバシーの問題もあるのでどこまで調査してよいと考えるかは難しい問題ですが、リスト販売業者ではこのようなアプローチで独自のリストを増やしているのが通例です。

 

リスト販売業者ではリストの大きさと新しさが業者としての価値を左右する重要な要素になるため、増やす努力を常に続けています。法人リストの場合には登記されている法人の公開情報に加えて、オフィシャルサイトに記載されている内容を使ってリストを作成するのが一般的です。

個人リストの場合には同窓会名簿などを取得して増やしているケースが多くなっています。不動産の取引情報から新しい家を探してリストに入れるといった手法もあり、独自のリストを増やすために業者がかなり工夫を凝らしているのが実態です。

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