信頼できる業者を見極める！悪質なリスト販売業者の特徴

営業リストを購入する際、気をつけたいのが悪質なリスト販売業者の存在です。質の悪いリストや取得方法不明な情報を提供する業者を選んでしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。そこで本記事では、悪質なリスト販売業者に見られる特徴や信頼できる業者を見極めるポイントについて解説します。

リスト販売は違法？個人情報と法人情報の違い

営業活動に使われるリスト販売には、違法なものと合法なものがあります。リストの内容や取得方法によっては、買う側もトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。

ここでは、リスト販売が違法になるケースと、安心して使えるリストの見分け方をご紹介します。

個人の情報が入ったリストは基本的にNG

個人の名前や電話番号、メールアドレス、住所などが含まれるリストは、個人情報として法律で守られています。2022年に改正された個人情報保護法では、本人のはっきりとした同意がないかぎり、こうした情報を売買することは原則禁止です。

「オプトイン済み」と書かれていても、実際には違法すれすれのものも多くあります。知らずに購入して使った場合でも、違法行為とされることがあるため要注意です。個人情報が含まれるリストは、使わないのが安全です。

法人の情報なら使っても大丈夫？

会社名・電話番号・業種などが記載された法人のリストは、個人情報とは見なされないため、基本的には合法です。とくに、登記情報や公式サイトなどから集められたものなら、営業に使っても問題ありません。

ただし、どこから集めた情報なのかがはっきりしないものや古い情報を使っているリストはクレームの原因になることもあります。法人リストを購入する際も、情報の質や信頼できる業者かどうかをよく確認することが大切です。

悪質なリスト販売業者に共通する危険な特徴

営業リストを購入する際は、相手が信頼できる業者かどうかをしっかり見極めることが大切です。

ここでは、悪質なリスト販売業者に共通する特徴をご紹介します。

情報の出どころをあいまいにしている

信頼できる業者は、リスト情報をどこから集めたのか、どう管理されているかをしっかり説明しています。

一方で悪質な業者は、自社独自ルートといった、具体性のない表現でごまかすことが多いです。出どころが不明なリストは、違法に取得された情報の可能性もあります。こうしたリストを使ってしまうと、自社の信用を失うリスクもあるため注意が必要です。

会社情報がはっきりしない

会社の所在地や代表者名、電話番号などが公式サイトに載っていない、または必要最低限の情報しか書かれていない業者は要注意です。こうした業者は、何かトラブルが起きたときに連絡がつかないこともあります。

信頼できる業者は、自社情報をしっかりと公開しています。リスト購入前には、会社概要のページを確認し、不自然な点がないかをチェックしましょう。

特商法の表記がない、またはウソの情報を記載

現在の日本では、インターネット上でリスト販売している業者に対し「特定商取引法に基づく表記」が義務づけられています。しかし、悪質業者はこれらの表記がなかったり、ウソの住所や電話番号を記載してたりすることがあります。

特商法表記があるかどうかは、業者の信頼性を見極める重要なポイントです。記載がない場合や内容に不審な点がある場合は、購入を見送った方が安全です。

信頼できるリスト販売業者を選ぶための3つのポイント

営業リストを購入するなら、信頼できる業者を選ぶことが何よりも大切です。誤った選択をすれば、情報の精度が低いだけでなく、法的なリスクも抱えることになります。

ここでは、安全に使えるリストを手に入れるために知っておきたい、信頼できる業者の見極め方を3つの視点からご紹介します。

実績があるかどうかをチェックする

リスト販売業者が長年運営を続けているか、これまでどのような企業にリストを提供してきたかは、信頼性を見極めるうえでの大切なポイントです。運営年数が長い企業は、顧客対応や情報管理のノウハウがあり、法令順守にも力を入れている傾向があります。

公式サイトや会社概要ページに創業年や取引実績が明記されているかを確認しましょう。

情報の出どころと更新時期が明確か

良質なリストを手に入れるには、情報がどこから取得され、いつ更新されたかを知ることが重要です。信頼できるクリーンな業者は、登記情報・公式サイト・業界団体のデータなど、具体的な情報源を示しています。

更新日もはっきり記載されていれば、鮮度の高いデータを扱っている証拠です。

法人リストに特化しているかを確認

個人情報が含まれるリストは、法律上のリスクが高くなります。安全に営業活動を行うためには、法人名・電話番号・業種などで構成された法人リストに特化したサービスを選ぶのが安心です。

さらに、業種別や地域別、上場・未上場の区分など、ターゲットを細かく絞れる仕組みがある業者なら、効率的な営業活動にもつながります。

まとめ

リスト販売には、違法な個人情報の取り扱いや出所が不明なリストを扱う悪質業者の存在など、さまざまなリスクが潜んでいます。トラブルを避けるためには、まず個人情報と法人情報の違いを正しく理解することが大切です。そのうえで、情報の出どころや更新状況が明確か、企業としての実績があるかなどをしっかり確認し、信頼できる業者を見極めましょう。安全に活用するには、正しい判断と慎重な選択が欠かせません。