個人情報保護法をちゃんと理解していますか？

リスト販売業者との取引で得た情報は、個人情報保護法によりしっかり守られています。しかし、その法的問題をどれだけ理解しているでしょうか。それを知るのと知らないのでは、後々トラブルになっても合法的に対処ができることにもなります。

合法的であるからこそリスト販売業者選びが必要

リスト販売業者がいるということは、買い手も売り手もいるということにもなりますが、その提供しているデータも信頼できるものであるのか、リスト販売業者から明確な説明を受けておくことが、後々トラブルにならないためのポイントでもあります。インターネットやSNSも普及しており、個人情報の管理もおろそかにできないものです。

今は、自撮り写真をSNSで公開しただけで、名前や住所、電話番号などが特定されてしまう法的にも許されがたいトラブルに進展することさえなきにしもあらずで、個人情報の管理は重要な意味合いがあるでしょう。

リスト販売業者によって提供されるリストは、主に営業活動に役立つものになります。法人リスト・個人リストがありますが、法人リストの大半はインターネットのHPから得たものであったり、ネットワークを駆使し、クライアントと交渉をした際に得た名刺などからリストアップするようです。

そもそも、リスト販売業者からこうした情報を得ることは違法ではないのでしょうか。『個人情報保護法』を理解していれば、問題が起こる前に解決することも可能です。例えば、テレアポという仕事柄、リスト販売業者からの購入もあるでしょう。

個人情報が勝手に取引されていて、一般論として犯罪の懸念もあるでしょう。もちろん、個人情報保護法というだけあって、個人が特定できる情報というのは本人の同意がなければ公開や譲渡することができません。

しかし、重箱の隅をつつくようで囗に出さない人もいるでしょうが、電話帳でさえも不特定多数の個人情報が公開されています。保護が目的であるからには、情報の公開や譲渡は許されないものではありますが、理解してほしいことは、トレーサビリティの確保ができるかどうかでしょう。第三者提供を利用目的とすること、第三者提供に係わる確認がされていること、さらに要請されたら第三者への提供をやめることなどを満たせば合法と定められています。

最近では、通信化によるリストも販売されていますから、どんな情報をピックアップしているのかを、WEBサイトで公開することは提供された場合にはおこなうようにしましょう。個人情報保護法にのっとり、合法であるのか、明確なリスト販売業者を選ぶようにしましょう。

規制はしっかりされているから安心

個人情報は、個人情報保護法で守られ、同意を得ていなければ第三者への提供は原則できません。同意なしで、となるのは犯罪などに関連するなどの特殊な事情です。

ではリスト販売業者がおこなう販売は法的に問題ないのでしょうか。一般論として、罰金や懲役という処罰もあります。ですが、極端な話ではありますが、犯罪に利用されることを知らなかったら、立証するのが困難になり、不起訴になったトラブルもあるようです。

もちろん、そんなことがまかり通る世の中もおかしな話ですが、個人情報保護法には個人情報を売買することを禁止にする内容はありません。規制緩和されている印象もあるでしょうが、それでも、厳しく監視されるのは個人情報を5000件以上扱うリスト販売業者です。

ちなみに市販されている名簿を利用することに違法性はありません。ただし、加工に関する取り扱いの整備も必要ではあるでしょう。不正にリークした情報からリストを作成しては違法性は高まります。

ということは、個人情報を売買しても法的問題はなく、買い手となる企業はそれから使い勝手がいいように顧客リストを絞り込んで作成し、営業をおこなえることになります。これは、買い手にとって安心できる措置法ですが、個人情報というだけに本人から提供停止という要請があれば、したがう必要もあります。

世渡り上手になることも必要で、削除を要請されたのなら応えるようにしましょう。個人情報保護委員会も設立していて、個人情報の第三者提供の際には、提供の年月日、受領者の氏名を記録して保存するなど、個人情報の管理が徹底されています。リスト販売業者も商売ですから、信用第一です。むやみやたらに取引をしてはおらず、身元確認は徹底しているといいます。

法的に問題がないところを選ぼう

それでも、安全ではないリスト販売業者がないとは断言できないのも事実です。インターネットで調べれば、不安に感じる記事も掲載されています。個人情報保護法を厳守しているリスト販売業者を選ぶことで問題もありませんし、不安になることもないでしょう。何度となく声を大にして伝えたいのは、売買という取引そのものは法律でも許されています。

しかし、個人情報の取り扱いが安全かどうか、それを知る術も持っておきましょう。まずはリスト販売業者の説明をじっくり聞くことです。法的問題について質問するのもありでしょう。

何よりも、運営の実態があることがポイントです。WEBサイトを立ち上げていることもポイントで、そこに個人情報について記載されていないのなら、違法性がある可能性も少なからずあるでしょう。また、1件あたりの値段が安い、まとめたリストの値段も激安であるリスト販売業者からは取引しないことが賢明です。

リスト販売業者から個人情報が記載されたリストを手に入れることもあるでしょう。また、提供するリスト販売業者のその行為は法的に問題にならないのか、気になるものです。しかし、法的に触れることはなく、大事なのは個人情報保護法について理解するということに尽きるでしょう。

本人から要請があり、停止や削除などをしてほしいといわれたら、速やかにおこないましょう。もちろん、むやみやたらに公開しない、公開するにはそれなりの目的などを明確化させることも必要になります。