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リスト販売業者は法律的に安心できる?

公開日:2020/02/01  最終更新日:2020/02/14

情報の扱いというのはかなり難しく、集め方や利用の仕方によっては法的になんらかの罰則が適用されてしまうことも十分あり得ます。営業をする場合はリスト販売業者を利用する人も決して珍しくありませんが、法的に大丈夫なのでしょうか。

そもそもリスト販売業者とは何か

リスト販売業者は氏名や電話番号、住所などの情報を収集して整理し、それを販売している業者のことです。扱っている情報の種類はその業者によっても違っていますが、企業などが自分たちで情報収集する手間が省けるということから、現在では利用される場面がかなり多くなってきています。

これらの情報はインターネットにたくさんあるので、一つ一つ調べることもできますがかなりの負担となる場合もあります。そこで業者は専用のツールを利用して情報収集をし、さらにそれを整理してリスト化という作業を効率的におこなうのです。

またこのリストは顧客の依頼内容によっても変わり、職種や業種などでまとめてリスト化し、インターネットを利用して簡単に検索できるようにしたりもしています。ただ、実際にリスト販売業者の扱う情報は前述したようにいろいろとあり、法人などに関するものだけを扱っている場合もあれば、個人に関する情報を扱っている場合もあります。

法人リストは法的に何ら問題ない

営業をする場合にはどれだけ情報を持っているのか、これは重要になってきますが、基本的に法人リストに関しては何か法的なことを心配する必要はまずありません。なぜなら、そこに書かれている情報は企業の名称や住所・電話番号・メールアドレスなどでこれらは全てその企業のサイトなどに書かれている情報だからです。

すでに公表されている法人情報は、何に利用したとしても何も問題ないので、リスト販売業者が一つ一つ検索してリスト化したとしても問題はありません。もちろんそのリストを誰か他の人に対して販売したり、業種別にまとめたりしたとしても問題視されることはないのです。すでに世間一般に公開されている情報をまとめて、それを見やすい形にしているだけということができるからです。

だから、営業で何かの業種の企業の一覧が欲しいと言った場合にリスト販売業者を利用するというのは、法的に大丈夫かどうかを心配する必要はありません。しかしこれはあくまでも法人に関して言えることで、個人に関して言えることではないので、その点はよく理解しておくと良いでしょう。

個人情報リストは注意しなければならない

法人のリストは、すでに一般に公表されている内容なので、法的に大丈夫かどうかということを心配する必要はありません。だから安心して業者から購入することもできるし、それを利用して営業することだってできるようになっています。

しかし個人情報に関しては、実は法的な問題をしっかりと注意しておく必要があるというのをご存知でしょうか。そもそも個人情報というのは世間一般に公開されているものではなく、あくまでも限られた相手に対してのみ公開されているものとなっています。

したがって、不特定多数が利用することを前提としているわけではないので、個人情報に関しては個人情報保護法というので管理されています。個人情報保護法は個人情報を正しく扱うために制定された法律で、個人の情報を第三者が利用するときにその個人に不利益が生じないように保護するものです。以前は業者に関しては5000人分以下の情報であれば対象外ということになっていましたが、

今はそうではなく業者や個人関係なく個人情報の取り扱いに注意しなければならなくなっています。したがって、本人の同意がないまま個人情報を利用することは禁止されているし、その情報を第三者に提供することも有償無償関係なしで禁止されているのです。だから、個人情報を販売してしまうと、法律に則って1年以下の懲役化50万円以下の罰金を課せられてしまうことになるので注意しましょう。

ただこのようにして個人情報を収集して販売することは法律で厳しく禁止されていますが、業者からリストを購入すること自体は必ずしも違法というわけではありません。個人情報でも、不特定多数に対して利用することを承諾しているものに関しては、第三者が利用することも認められているからです。

 

営業する場合は、企業や個人の名前、住所、電話番号などの情報があるほうがよりスムーズにおこなうことができるようになります。現在ではリスト販売業者を利用してリストを購入して営業活動に役立てている人も少なくありません。

ただ法人の方法は一般に公表されているものばかりなので法的に問題はありませんが、個人情報に関しては個人情報保護法違反となってしまう可能性もあります。個人情報も第三者の利用を許諾しているものであれば販売購入も可能ですが、許諾しているかどうかは簡単に判断できません。したがって安全に利用するためにも、営業の場合は個人情報ではなく法人情報のリストだけを購入するほうが安全だと言えます。

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