リスト販売業者からリスト購入後に返品は可能？
リスト販売業者を利用して法人リストを手に入れるのは営業先のリストを充実させるうえで有用な方法です。しかし、全然意図とは違うような企業が含まれていたケースや、自社ですでに営業先にしているところが含まれているケースもあるかもしれません。そのようなときには返品してしまいたいと思うのはもっともなことでしょう。
返品は原則としてできないのが一般的
法人リストを購入するときにはリストアップしてもらう企業の数に比例する形で費用がかかる仕組みになっているのが一般的です。そのため、希望した条件とは異なる性質の企業がリストに含まれていたり、すでに顧客としている企業が入っていたりするときにはキャンセルしてしまうに越したことはありません。
しかし、このような返品手続きには対応してくれないのが一般的で、原則として納品されてしまったら内容についてのクレームにも対応してもらえない仕組みになっています。基本的にはリストの購入を相談したときにどのような企業のリストが欲しいのかを詳しくヒアリングしてもらうことが可能です。
そのときに業種や企業規模などのさまざまな条件を定めてリストを作るように依頼することができます。また、必要に応じて除外して欲しい企業も指定することができるため、リストに入れて欲しくない企業を具体的に指定すれば良いというのが業者側の基本的なスタンスになっているのが通例です。
現実的には取引のある顧客の情報をリスト販売業者に提供したくないという場合が多いのは確かで、具体的に除外する企業を伝えるのは難しい場合もあります。それに関してはリスクを負わなければならないと考えましょう。
リストは情報なので返品されたとしても本当に情報が残っていないのかは判断するのが困難です。業者としては取引先に情報を使用されているのに、対価を得られていないという状況は避けなければなりません。そのため、原則として返品には対応してもらえないのです。
返品の代わりに差し替えはできるのか
リストとして購入してしまったものをそのまま返すことも、特定の企業について返すこともできないのが原則ですが、もしかしたら差し替えなら依頼できるのではないかと思う人もいるでしょう。
一つだけ自社で持っている顧客リストに入っているから、他の企業に差し替えて欲しいということならできそうだというイメージを持つかもしれません。本当に意図に沿っている企業がないという場合にはリスト全体を差し替えてもらえるのではないかと思う場合もあるでしょう。
このような差し替えに対応してくれるかどうかはリスト販売業者次第で、要望に応じてくれることもないわけではありません。特に大量のリストの中の一つだけを差し替えて欲しいというような場合であれば好意的に考えてくれる業者であれば対応してくれる可能性があります。
返品が可能な条件を知っておこう
返品に対応してもらえないことや差し替えが難しいことはあくまで原則です。実は返金にすら対応してくれるケースもあるということは理解しておきましょう。販売取引が成立する条件を満たしていなかった場合にはそもそも取引が無効と考えることができます。
打ち合わせをしたときにこのような企業をリストにして欲しいと伝えたのに、記載されている企業がその条件を満たしていないという場合には取引が無効と考えることが可能です。きちんと条件を明確にしてあれば、それを満たしているかどうかを吟味して指摘することができるでしょう。
条件を満たしていなかったときにどういう対応にするかは交渉次第ですが、返金対応にするか差し替え対応にするかも主張することが可能です。メリットを大きくするためにはどうするかをよく考えて相談を持ちかけるのが重要になります。
条件を満たしているかどうかを判断するのが難しい場合には交渉が難航する可能性もあり、場合によっては弁護士に依頼して示談や裁判に持ち込まなければならない場合もあるのは確かです。それも考慮してできるだけ明確で複数の解釈ができない形でリストアップを依頼するように心がけましょう。
法人リストを業者から購入したときに自社リストに含まれている企業があったり、そもそも条件として提示した内容にそぐわない企業が含まれていたりすることがないわけではありません。
この際に返品したいと考えるのはもっともなことですが、情報として納品を受けてしまった時点でもう返品は不可能というのが原則です。差し替えなら対応してくれるのではないかというのももっともな考え方ですが、対応してくれるかは業者次第であまり前向きに検討してくれることはありません。
返品できるケースとしては打ち合わせのときに示した条件を満たしていない場合が挙げられます。もし条件を満たしていない企業が入っていたなら返金や差し替えで対応してもらえる可能性があるので、きちんと条件を明確にしておくようにしましょう。
