法人はOKで個人はNG？リスト販売が法律的にOKとされる基準とは

「質の高いリストが欲しい…！」と考えている企業は、たくさんあることでしょう。しかし、リスト販売については不安や疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。「リスト販売ってリスクはないの？」などと心配している方のために、今回は、リスト販売の法人リストと個人リストについての法律的な問題のお話をします。

まずは個人情報保護法を理解しよう！

リストの購入を考えている方の中には、「業者から買うって大丈夫なことなのかな？」と心配している方もいることでしょう。とくに気になるのは、検討しているのが個人リストの購入である場合ですよね。そんな方のためにここではまず、個人情報保護法についてから理解を深めていくことにしましょう。

個人情報保護法とは、個人情報を正しく扱うためのものです。第三者に個人が公開している情報を利用されることによって、不利益などが発生しないようにすることを目的としています。

その内容の中では、個人の情報を本人が同意していない目的で利用してはいけないことになっています。また、同意を得ないままの個人情報を第三者に提供することも原則できないことになっているのです。この点については、有償である・無償であるにかかわらないので覚えておくとよいでしょう。

さらに、個人情報保護法は2017年の改正により、人数による制限がなくなりました。以前までは個人情報を取り扱う事業者の中でも5,000人分以下であれば対象外だったのですが、現在は違います。

個人情報を扱う際には、個人であっても注意をしなければならないのです。もちろん、リストを販売する業者、そして業者からリストの購入をして営業に利用する方にも適用されるので、気をつけるようにしましょう。

法人か個人かで法的判断が異なるので注意！

個人情報保護法の概要がつかめたところで、法人リストと個人リストのお話に移っていきましょう。営業には、法人を相手にする場合と個人を相手にする場合があります。そのため、リストにも法人のリストと個人のリストがあります。

法人リストに記載されている情報は基本的に、一般に公開されているものです。電話番号や住所、メールアドレスなど、ホームページなどにも記載があるものになるので、用途にかかわらず利用可能となっています。法律でもとくに規制はありません。

しかし、個人リストに対しては法的な判断も異なってきます。基本的には、一般に対して公開されているものではないためです。前段で述べた個人情報保護法のこともあるため、たとえ一般に公開していたとしても、その情報を勝手に営業活動などに利用してはいけません。

ではすべての個人情報の記載されたリストが違法かというと、必ずしもそうではないのです。これは、リストを販売する業者が数多く存在していることからも明らかですね。

たとえば、どのような目的においても承諾のとれている個人の情報は利用できます。ただし、そのような条件で個人情報を入手することは困難であることが、容易に想像できることでしょう。

その事実を証明することも、難しくなることが予想されますよね。そのため、個人のリストを購入する場合にはリスクがあるとされているのです。もし購入した情報が不正に入手されたものであった場合には、法律に抵触してしまうことになる可能性もゼロではありません。

法人リストを買うほうが安心なのか？

効率的な営業活動をするためには、質の高いリストが必要になることでしょう。リストを販売している業者からリストの購入をすることはもちろん、悪いことではありません。

リストを自分で作成することに比べて時間や手間も短縮できるため、有意義な営業活動が行える方も多いはずです。ただし、前段で解説したようなリスクもあるので、個人のリストを入手する際には気をつけるようにしましょう。

法人リストであればリスクもほとんどないので、「トラブルが心配…」という方も安心できるのではないでしょうか。個人リストが不可欠な場合には、リスクをきちんと知ったうえで、信頼できる優良な企業を選ぶようにしてください。

情報の取得方法が適切であるかどうか、そしてその方法が明確に示されているかどうか、などを事前にチェックすることが有効といえます。業者のホームページにこのような方法や安全性に関連する記載があれば、きちんと目を通して確認しておきましょう。個人情報についての記載がなにもない場合は、注意するのがおすすめです。

また、インターネット上の口コミなどを参考にするのもよいでしょう。過去に問題を起こしているところや悪質な可能性の高いところは利用者の評判も反映されているはずなので、さまざまなデータを活用するようにしてくださいね。

まとめ

リスト販売について、理解を深めることができたのではないでしょうか。事前に注意するべき点を知ることで、安心してリストの購入を検討できるようになっていれば幸いです。リスト販売業者はさまざまに存在しているので、実際に購入に進むときには慎重に比較検討することを決して忘れないでください。もちろん、自社に合ったリストを販売してくれることなども重要なので、業者選びにも力を入れて納得のいく活動につなげましょう。