法人・営業・企業リストをお探しの方向けにリスト販売業者を比較してご紹介

不要になったリストを売却することはできるの?

公開日:2019/11/15  最終更新日:2019/10/25

リスト販売業者は、リストを売るだけではなく買うこともおこなっている場合があります。つまり不要になったリストがあるのなら、破棄するのではなく業者に売却すればお金にできます。

こちらでは買取業者の探し方や選定方法を紹介します。また、違法にならないようにする方法も説明するため、安心して取り引きができます。

リストを売れるところを探す方法

リスト買取業者を探したいのなら、失敗をしないために信頼できるリスト販売業者を探すことから始めましょう。世の中には怪しいサービスもあるので、違法性がまったくないリスト販売業者を探して、そちらの買取部門を利用するのが一番安心です。

個人情報のリストを取り扱うには破ってはいけない決まりがたくさんあって、それらを守らなければ本来なら販売することはできません。つまり、販売の決まりをきちんとクリアできているのなら信頼できる業者ということなので、安心して売却ができます。

現在では、インターネットを使えば、信頼ができて評判のよいリスト販売業者を比較的簡単に見つけられるでしょう。ちなみに、ランキング形式で評判のよい業者ばかりを紹介してくれるウェブサイトもあります。ランキングの上位に載っている業者なら、信頼できるところばかりなので、より効率的に業者を探すことができます。

ただし、販売していたとしても売却できるとは限らないので、評判がよいところに売りたいなら、ランキング上位からどんどん見ていきましょう。なお、リストが売れるところを探したいのなら『名簿売却』などのワードを使って、インターネットで検索することもおすすめできます。

もちろん『リスト売却』でも検索できるのですが、関係のないウェブサイトが多くヒットしすぎて、お目当てのところを見つけるのが難しいです。できる限り多くの業者を見つけて、高く売れるところを探すのがよいので、いろいろなワードで検索してみましょう。

査定をお願いして買取業者の選定をしよう

リストに載っている情報によって価値は異なるので、例え同じ件数だとしても、内容次第で買取価格は違ってきます。そのため、不要なリストを売却したいのならば、まずは業者に連絡をして査定をしてもらう必要があります。

専門の業者ならリストの内容をしっかりと見て、どのくらいの価値があるのか判断してくれるので、相場に合わせた金額を提案してくれるでしょう。もちろん、査定をお願いしたら、その業者にリストを絶対に売らなければいけない訳ではありません。

いくつもの業者に査定をお願いして金額を聞くことができるので、もっとも得ができるところにリストを渡しましょう。ちなみに、古すぎるものなどは載っている情報に価値がないとみなされて、取り引きを拒否されてしまうケースも存在しています。

その場合は、諦めて処分をしようとはせずに、いくつもの業者に査定をお願いして本当に売れないか確かめてみましょう。もしかすると、どこかの業者がリストに価値を見いだしてくれ、それなりの値段で売却ができるかもしれません。

違法性がないか確認してから売ろう

不要になったリストを売却しようと考えたときに、一番最初に確認しなければいけないのは、現時点で違法性がないかということです。その理由はリストの売買には問題点もあると私的がされているため、もしかすると法律が改正されているかもしれないからです。

つまり極端な話、昨日法律が変わってリストを売ることが違法になっている可能性もあるのです。きちんと確認しなければ、いつの間にか処罰の対象となってしまい兼ねないので、売る前には絶対に確かめましょう。なお、まともな業者ならばリスト買取が違法になったのなら、すぐに取り引きをやめるはずです。

そのことからも、信頼のできる業者を探すのはとても大事なので、処罰されないためにも間違いのない選定をしましょう。もしも今後法律の改正が決まっているのなら、業者の公式ホームページにそのことがきちんと掲載されているはずです。

 

不要なリストがあるのなら、リスト販売業者の買取部門を活用すれば問題なく売却できる確率が高いです。

リストの内容によって買取金額は異なるので、まずはいくつかの業者に査定をしてもらって高く売れるところを探してみましょう。査定だけならば無料でおこなえるため、費用をかけずに不要になったリストの価値をチェックできます。

なお、法律の改正でリストの売買が違法になる可能性もあるので気をつけなければいけません。もしかすると、最近違法になった可能性もあるため、売る前にリスト売買に関する法律についてチェックするようにしましょう。

ただし、検索サイトを利用すると古い情報もヒットするので、最新であるかどうかを確認したうえで参考にする必要があります。