会社を廃業したら顧客名簿はリスト販売業者に売ろう

会社を廃業したらぜひとも顧客名簿をリスト販売業者さんに売ってしまうとよいでしょう。これによって収入も得られますし、リスト販売業者からも感謝されます。中には高額で買い取ってもらえることすらあります。いずれにしても、顧客名簿をそのまま捨ててしまうのは勿体ないことで、宝の持ち腐れにならないようにしたいところです。

リスト販売業者に顧客名簿を売る

何らかの理由で廃業したら顧客名簿を売ることが大事です。これによってかなり高値でリスト販売業者に買い取ってもらえることもあります。たとえば、高収入の人をまとめたリストや、重要な仕事につく人をまとめたリストなどがある場合には、かなりの高額で買い取ってもらえます。

中には100万円以上払ってでも購入したいというリストもあるくらいです。このように実に顧客名簿を売ることは需要があるものですから、社会貢献のためにもぜひとも廃業したら売るとよいでしょう。そのまま持っていても仕方ありませんし、結局廃業したら自分で活かすことはできません。

むしろリスト販売業者に売って活用することで、他の人の手助けにもなります。リストを売る合法性についてですが、これは基本的に問題ありません。違法な手段で集めたりしたリストだと問題になりますが、通常はそんなこともないでしょう。プライバシポリシーなどに則っていればまったく問題はありません。そもそも廃業したら訴える相手もいなくなります。

だからこそ会社倒産時などには、顧客名簿も資産の一つだと理解して売り払うことをおすすめします。リスト販売業者に売ることは簡単であり、電話して郵送すれば終わりという業者も少なくありません。はっきりいって売らない手はないといえます。中にはまったく買値がつかないこともありますが、この点については後述します。

売る際の注意点についても知っておこう

これからリスト販売業者に売る際には注意が必要な点があります。たとえば、顧客名簿を郵送する前にどれくらいで売れるのかきちんと話し合っておくことが求められます。悪質な業者だと送った後に「この名簿は価値がない」とまったく値段が付かないこともあります。渡した顧客名簿情報が対価を払っていないのに使われることもありますから、高額なリストの場合には最初に前払いしてもらうことを検討しましょう。

いくつかサンプルを送ってみて、まず見積もりを出してもらうこともおすすめです。もちろん、高額なものともなるといろいろな業者に連絡して、せり形式で売ることもあります。この場合、時間はかかるものの、高額なリストであればやってみる価値は大いにあります。

時にはまったく価値がつかないことも実際にありますが、これはリストと顧客名簿業者のミスマッチによることが多いです。たとえば、ビジネス向けの名簿ばかり集めている業者に、個人向けのリストを売ってもあまり需要がありません。

だからこそ、売ろうとしている名簿の種類に合致した業者を選んでおくことが求められます。業者を選ぶ際には信頼性もじっくりと見ておいてください。住所が定まっていなかったり、電話番号がないような業者は信頼できません。中には詐欺まがいのところもあるので、信頼の置ける業者に頼むことが大変大事になってくるのです。

思わぬ情報が売れることもあります

予想外の情報が売れることもあります。たとえば、顧客名簿情報だけではなく、顧客の購入情報などのようなものも役に立つことがあるのです。さらにちょっとした情報でもリスト販売業者は求めている場合があるので、まずは問い合わせしてみて、自分が持っている情報が売れるかどうかを聞いてみるとよいでしょう。

廃業した場合は、こうした情報を持っていても役に立ちません。逆に新しく開業したら、積極的にリスト販売業者を活用することも成功の鍵です。リスト販売業者を使えば營業にも役に立つものですし、ちょっとした努力で最大限の効果が得られるようになってきます。だからこそ、躊躇せずにまずはリスト販売業者に連絡して自分に合ったものがあるのかどうか聞いてみるとよいでしょう。

ほかに、困ったことがあったらいろいろと相談してみることもおすすめします。オーダーメイドの名簿なども作成してくれますし、独自調査も可能です。こうした独自調査などはかなり高くなるものの、それだけの価値は充分にあるといってもよいでしょう。

顧客名簿があるかどうかで営業効果も数百倍くらい変わってくることすらあります。そのため、他のライバル企業に負けないようにするためにも積極的に活用するとよいでしょう。いろいろなリスト販売業者が増えていている今、より利用しやすくなっています。

もしも廃業するならば、高収入の人が掲載されているような顧客名簿は売りましょう。これによって副収入も得られます。顧客情報だけなく、場合によっては購入情報も買い取ってくれる業者もあります。まずは、自分が持っている情報がどのくらいで売れるのか、見積もりを出してもらいましょう。