介護法人の営業リストとは？購入するのと作るのとではどちらがよい？

介護法人へ営業活動する際に必要なものとして営業リストがあります。大きく介護法人といっても老人ホームやデイサービス、ショートステイなど施設により提供されているサービスがさまざまです。そのため、対象施設により営業方法も変更していく必要があります。では、営業リストとはどのようなものでしょうか。解説します。

介護法人の営業に必要な情報とは

営業リストとは分かりやすくいえば、顧客リストです。営業成績や顧客獲得には必須アイテムともいえるでしょう。効率よく営業活動するためには欠かせない重要リストになります。では営業リストに必要な情報とはどのようなものがあるのでしょう。解説します。

一般的な企業情報

企業名や代表者名のような基本的情報はもちろんですが、公表年度などがあれば提供サービスの変更有無が把握できます。新しい提供サービスの提案にも大きく役立ち、成約率の高い営業活動に向け提案書が作成できるのです。

売上や総従業員数

売上や従業員を理解したうえで提案するためには必要な情報です。売上額や総従業員数を把握できていれば、通常の提案書とは違う企業の経営改善や人手不足問題などを考慮した提案書が作成でき、企業側の力になれるアピールができます。

メールアドレス

近年は、飛び込みや電話での営業よりもメールを活用して営業活動する場合が多くなりました。突然の飛び込みや電話での営業は、顧客獲得につながりにくいのです。その点、メールアドレスの情報があれば効率よく同時に複数の企業へ営業活動ができます。

介護法人の営業リストを購入できるサイトは多い

営業リストはネット上などから無料で入手可能ですが、会社名や所在地等の基本的な情報のみになり、電話番号やメールアドレスなどは入手ができないのが一般的です。また、営業リストを販売している業者の存在があるのはご存じでしょうか。

リスト販売業者は多く存在していて、情報源も業者によりさまざまです。自社で作成するよりも簡単に入手できるのですが、購入時には注意しておかなければならない点がいくつかあります。一部を紹介します。

営業リスト情報の収集源

法人リストの収集源は登記情報や民間企業サイトなど提供会社により異なります。しかし、わざわざ購入した情報でも、信ぴょう性にかけるものであれば顧客確保にもつながりにくくなるのです。とくに初めて営業リストを販売業者から購入する際には、情報の取得条件が明確である販売業者を選んで購入するのが安全です。

営業リストの情報量

営業リストの情報量は、営業活動するうえでもっとも重要になります。営業リストの数や提供情報の種類が少なければ効率のよい営業活動ができないためです。たとえば、1つの介護法人に対して基本情報しか提供されていなければ、営業リストを購入する必要はありません。

また、営業リストを購入したからといってすべての法人を顧客に取り込めるわけではないのです。そのため、営業リストの情報はリスト数や情報量が多ければ多いほどよいのです。自社の営業活動にとって必要な項目が含まれているか、しっかりチェックしたうえで購入するのがよいといえます。

営業リストの更新頻度

法人リストは情報が新しいものでなければ意味がありません。どの企業へ営業活動するにも当然、新しい情報を元に提案書を作成しなければならないためです。企業名が変更するのは頻繁に起こるとしても、先方企業に対して企業名を呼び間違えるのは避けたいものですよね。

また、移転や職種変更などもあり得ます。情報が古ければ効率のよい営業も期待できず、クレームへと発展する可能性もあるので注意が必要です。顧客獲得のポイントは情報の新しさにもあります。古い情報を高い金額で購入してしまう前に、更新情報はチェックしておくのがよいでしょう。

介護法人の営業リストを作るのに役立つツール

自社のサービスを提供するために、ウェブから企業情報を取得して営業リストを作成するツールがあります。月額でリスト販売業者と契約する方法ですが、自社で作成するよりも時間や労力が大幅に削減でき、効率的に情報収集ができます。

販売業者やツールにもよりますが、常にデータが更新されるのが一般的です。いつも最新の情報が入手でき、運用の手間が省けるのもメリットといえます。常に最新情報が見られるのは、質のよい提案やもっとも必要であると判断しての提案ができるので顧客獲得には最大の強みです。

営業リスト作成ツールは、さまざまな販売業者が提供しているので、自社にもっとも必要な情報を提供してくれる販売業者から購入できます。しかし、販売業者の中には記載情報について承諾のないまま販売しているような悪徳業者も存在するので、営業リスト作成ツールを使用する際には販売業者の情報元をしっかりチェックしたうえで契約したほうがよいといえます。

まとめ

法人リストについて解説しました。営業リストを最初から自社で作成するのは大変ですが、営業リストの購入や作成ツールを使用すれば効率のよい営業活動ができます。しかし、購入やツールを使用する際には、販売会社の提供元をしっかりチェックしておかなければ正しい情報が入手できない可能性があります。情報が間違えていれば顧客獲得にもつながりづらく、クレームにも発展する可能性があるので注意が必要です。自社にとってもっともよい営業リストを購入するのが効率のよい営業活動にもつながります。