法人・営業・企業リストをお探しの方向けにリスト販売業者を比較してご紹介

販売されている法人リストの情報はどんな内容なの?

営業活動を行う上で欠かせないのがターゲットとする会社の情報です。

そのような会社の情報を記載している名簿が法人リストと呼ばれるもので、名簿業者によって販売されています。

しかし、法人リストを購入する前にその内容を知って適したものを購入することが大事です。

 

法人リストを扱っている名簿業者とは?

法人リストを扱っているのはいわゆる名簿業者と呼ばれるところです。名簿業者はその名の通り名簿を売っているのですが、近年は個人情報保護の観点から個人名簿の取扱は極めて少なくなっています。

その一方で会社や団体など公的なものは例外で、現在でも法人リストは作られており、それを知ることが可能です。 法人リストの使いみちとしては、主に営業活動に広く使われダイレクトメールの送付や直接の営業活動などがあります。

しかしその内容は不確かなものも多く、あくまでも営業を行う際の足がかりとして利用されているものです。名簿業者もそのリストをそのまま販売しているようなケースでは価格は安く設定されていますが、使えないものも多くあるため1件あたりの単価としてみれば高くなってしまいます。

このようなことを避けるために、業者の中にはその情報を更新したり、すでに廃業したり活動実績のない法人の削除をするなどのサービスをしているケースもあります。

一般的に情報は新しいものほど価値があるとされますから、最新のリストはそれなりの価格がしますが古いものは安価に売られているケースもあり、古いものを購入して精査するといったことも可能です。ただ、古いものでは営業活動をかけてもすでに取引企業があるためそこに食い込むのは難しく、この点でも法人リストは新規に創業した会社などが載っている最新の法人リストの方が価値があるものといえます。

 

法人リストの一般的な内容について

法人リストの内容といっても、一定のルールがあるわけではなく形式もバラバラです。このため価格は件数に対してその内容の種類によっても左右されます。最低限載せられている情報は「法人名」「電話番号」「住所」「業種」です。営業活動を行う上で、この4点は欠かせません。

これ以外の情報としては、代表者名や電話番号も各部署の番号、また企業情報として年間の売上高、資本金、従業員数などがあります。企業情報は株式を上場している会社であれば公開されていますが、それ以外の会社は専門の業者が調査したものでなければ知ることができませんから、量としては少ないものの法人リストを購入した方が費用を抑えて相手の会社を知ることができます。

しかし、リストといっても乱雑にまとめられたものを購入しても活用するためには整理を行わなければなりません。整理されていないリストは安価ですが、購入してもすぐに使えないのがデメリットといえます。

このため名簿業者によっては、顧客のニーズに合わせて必要な情報だけを抽出して独自のリストを作成するといったサービスを行っているところもあります。費用はかかりますが、整理する必要がないため購入後に即戦力として活かすことが可能です。

またリストを購入するのではなく、提供してもらうという方法もあります。この場合には名簿を業者が更新していくものを閲覧できるようにすることで、最新の内容を知ることが可能です。

 

法人リストを購入または閲覧するのにかかる費用

法人リストを購入する費用はその件数と内容によって左右されるもので、また業者によっても異なります。購入するのであれば、だいたい1件あたり単価が15円~60円程度が相場とされています。

ただし、あくまでも1件あたりの単価であり、大抵の場合には数百件程度まとめて販売されており、最低でも購入するのであれば1万円以上は必要です。さらに価値のあるものであればそれ以上の値段となります。

またこれは生データですから、購入しても内容を精査する必要があるなど単にリストを購入するだけの費用といえ、それを活かすためには社員に整理させる必要があります。整理を業者が行ってくれるサービスを利用すれば単価は高くなります。

一方で新しいものほど価値があるものですから、リストという形で販売しているほかにも月額料金を支払って、自由に閲覧できるようにしたサービスを提供しているところもあります。この場合には数千円~1万円程度です。購入するよりも実際には費用がかかりますが、最新のものを手間なく閲覧することが可能ですから営業活動をしていく上では有利です。

それにこのような月額料金で提供する場合には業者がそれ用に整理した状態ですので、目的のものを探しやすいといったメリットもあります。このため継続的に最新のものを手に入れなければいけない状況では、このタイプで販売されている法人リストの方が有利です。

 

営業活動をするのに欠かせない法人リストですが、その内容によって得られる効果は大きく変わります。それに相応の費用も発生しますから、利用する際にはそれが十分に効果を発揮するものであるかを見極めることが大切です。

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