法人リストは業界によって値段の相場が違うのか

法人リスト販売業者によって手に入れるリストは、値段に違いもあります。この違いはいったい何の違いであるのか、相場も含めて気になるものです。職種別なのか、品質の問題なのか、調査してから選ぶようにしましょう。

1件あたり5円からの提供になっている

リストの保有数が業界トップクラスであれば、営業職での新規顧客獲得のためのアプローチも手軽になるでしょう。そして、料金も気になるもので、法人リスト販売業者によっては1件につき3円というコストパフォーマンスのよさをあげています。

これなら、資力のない企業であっても利用可能でしょう。カテゴリーが細分化されていれば、営業効果もアップする可能性大でしょう。回線別であれば、IT化された業界の通信営業もラクです。

また、法人別・企業別だけでなく、さまざまな形態でも提供されており、より効率的な営業活動が期待できるでしょう。ということは、法人リストは『業界別』で値段の相場も違うのかという疑問も生まれるでしょう。法人リスト販売業者が提供するリストの相場は、1件あたり5円から10円程度なのだそうです。

値段の差が生まれる以前に、リスト提供がNGというところもあるため、そうしたところから手に入れるリストは高値での取引になるようです。例えば、ジュエリーなどの訪問販売では死活問題にもなり提供したくはないものですし、データ集計も困難な分野では利用できないこともあります。

値段に見合ったものを手に入れることも困難、だからこそ高値で売れることもあるといいます。一般的なリストは、法人名と住所、電話番号のみというものに、FAX番号やメールアドレスが収められています。

業界別で値段が違うというよりも、実際には質や内容での違いになるようです。どのような情報を求めるにしても、どんな目的で利用するのかによって違っています。内容次第では、上げ下げの交渉も可能です。

業界ではなくその内容によって違いがある

値段の相場が違うのは、徹底したサポートが付帯されているからこその違いです。真に価値あるものだけが認められるもので、法人リスト販売業者のサービスも高品質になっています。

営業セミナーの開催、テレアポ代行サービス事業なども展開することにより、顧客増などの評価がついています。提供しているデータが信頼できるのか、ここが値段に繋がるのかもしれません。

結局のところ、最後は自分たちの努力次第でもあるわけです。そのリストがあれば、商品が売れる、契約が結べるのではありません。データ量だけ多くても本当に役に立つとは限らないものですから、自社に合ったもの選びが必要だといえます。

それでも、多少なりの違いはあるでしょう。成功報酬の高さでの違いでしょうが、医療・介護・福祉などを例にしてみれば、医療機器を導入するにしてもその病院で1台売れればいいほうです。医薬品も製薬会社との繋がりが成立しており、1件あたり5円からというのが相場のようです。

ただし、どの業界にしても、新規というだけで相場より高値で取引されています。いわゆる見込み客となり得るからです。また、法律・ビジネス業界では、依頼を受けての成功報酬はかなり高額となりますから、プラス5円程度の違いもあるようです。

さらに、テレアポという営業もこれまでは厳しさが際だっていましたが、成功すればインセンティブがつくこともありますし、テレアポのみという業務が増えてきました。アポ取りに成功できる、そうした優れた顧客候補リストであれば、1円から2円程度は高値になるようです。

売り込みに対して欲する組織のリストであれば高価です。興味を持つであろう職業、境遇、志向を持った人のリストであればあるほど違いも生まれています。業界で値段が違うのではなく、一定の営業領域というのがあり、特定の業種のみに売り込むというのもあります。

絞り込んであるリストだからこそ相場より高いわけです。もちろん、それ以上の情報が必要というときもあるでしょう。詳細情報を提供するその分だけ単価もアップしています。

教育業界も勢いがよいから高めになる

企業の代表者名、年間の売上高、資本金など、詳細化されたデータであれば、単価は15円から60円程度が相場だといいます。このように、詳細化されたデータを提供している分だけ高額ですが、取引相手に向いているかも分かりやすいものです。

新規事業をスタートしたところは、取引相手を求めていることも多いデータもありますから、そういうリストは相場より1割ほど高めになるようです。起業したばかりの情報収集そのものに手間がかかるから、ある程度高くなるようです。

ちなみに、ランダムに提供されているリストより、ターゲットになる業界別のリストのほうがコストパフォーマンスが高いのは明確です。業界別のリスト要求でもさらに細かな属性によってふるいかけられたリストは高額になっています。単価は高めですが、反応率を高めるなど、利用次第で利益率を高めることもできるでしょう。

最近では、少子化からも塾やカルチャースクールなどの教育産業が勢いよい印象で、相場より若干高めの傾向にあります。

法人リスト販売業者が提供してくれるリストは、さまざまな企業、法人、営業で活用されているといいます。自社の商品やサービスを売り込むためのツールでもありますが、それぞれに値段の相場が違う話も耳にします。もちろん、費用対効果での違いです。

しかし、入手するのが困難であったり、急成長しているところのリストであれば、それだけ違いもあるようです。さらに、詳細化されている品質でも違いがありますから、自社に見合ったリスト選びでなければ役立つものにはなりません。