リスト販売業者は違法じゃない！法人や個人での用途の違い
ビジネスにおいて役立つのが多様で便利なリスト業者です。リスト販売業者は違法だと勘違いされることもありますが、実は違法でも何でもありません。正しく利用する限りにおいてはまったく問題ないので、躊躇せずに活用してみてください。むしろライバル企業が使っているのに、自分たちは使わないというのは勿体ないです。
リスト販売業者の合法性について
リスト販売業者の合法性・違法性について詳しく紹介しましょう。まず、基本的にまっとうなリスト販売業者で顧客リストを購入することは違法ではありません。こうしたリストを用いて電話やダイレクトメールなどをしても問題は生じないのです。違法だと考える人は多いのは単にリスト販売業者をよく知らないからで、正しい使い方をしている限りは捕まる危険性もありません。
逆にリスト販売業者を使うのを怖がっていると、うまく営業などもできず、ライバル会社に先を越されることもでてきてしまいます。とはいえ、リスト販売業者の情報収集方法に問題があることはあります。たとえば、違法な手段で情報収集をしてリスト作成をしているといったケースです。
とはいえ、この場合でもリスト販売業者から顧客情報を購入する場合には問題はありません。利用者は違法な方法で情報収集されているかどうか知るよしもないため、訴えられることもありませんし、基本的に違法な方法で情報収集をしているようなリスト販売業者は摘発されて廃業しています。
「リスト販売業者を利用するのは後ろめたい」と感じる人もいるかもしれませんが、心配する必要ないでしょう。正しい方法で情報収集された情報を活用しているので、後ろめたいことは何もありません。どのようにリスト販売業者が情報収集しているのか問い合わせれば、余計な後ろめたさも消えることでしょう。
リスト販売業者の活用方法
リスト販売業者を使ってビジネスを行うことは、業界によっては必須となっています。とはいえ、その利用方法は法人と個人とでまったく異なってきます。たとえば、法人の場合には営業などに活用されることが多いです。営業の際にリストを用いて顧客に電話したり、訪問販売を行ったりしています。
無作為に顧客に電話するよりも、自社商品に興味を持ってくれるような層について、リスト販売業者から情報提供を受け、集中して営業したほうが効果が出ることはいうまでもありません。法人においては顧客情報を活用して意識調査などが行えることもあります。新しい商品開発などにおいても、やはり顧客の意見が必要になるため、リスト業者を利用して顧客の声を知ることは欠かせないことなのです。
一方、個人の場合には、利用方法が異なってきます。個人の場合には趣味目的で利用されるといったことや宗教勧誘に用いられるということもあります。リスト業者によっては、個人使用に特化している業者があるくらいです。このように利用する主体によって、活用方法は異なってきます。リスト業者の中には、法人だけにしか対応していない所も多いです。
さらに利用するには、会員にならないといけないという秘密厳守のリスト業者もあります。もしもこれから利用する場合には、目的に合致した業者を使うとよいでしょう。
リスト業者を活かすコツ
リスト販売業者のリストは、決して安い買い物ではありません。とくに高収入者を網羅したような特殊なリストともなると、一気に購入価格も高くなります。大事なことは、リストを購入してから、きちんと活用することです。宝の持ち腐れにならないようにするためにも、活用のコツをいろいろと知っておくとよいでしょう。
たとえば、購入した顧客情報は、鮮度が命です。購入したら直ぐに該当する顧客に連絡を取ることをおすすめします。購入後に何もしないでいると、リスト情報も古くなって役に立たなくなることがあります。加えて、完全に顧客情報を信頼しないことも大事です。
リストによっては情報が信頼できないこともあり、顧客情報が正しいかどうかは自分たちで調べないといけません。そのため、リストに掲載されている顧客に電話して、情報が正しいのか探りを入れてみる必要があります。もちろん、信頼できる業者から顧客情報を仕入れるようにすることも欠かせません。
また、リストの情報を第三者に提供することは禁止されていることが多いです。ルールを破ると罰金などを請求されることもありますから、情報の管理には注意しましょう。最後に、頻繁に営業電話をかけすぎるのは逆効果です。電話も数ヶ月に１回くらいにしたほうが営業効果は上がりやすくなります。電話するタイミングや回数にも注意する必要があります。
顧客情報リストを購入することは違法ではありませんが、利用する際には注意が必要です。それに加えて、顧客情報の管理にも気をつけなければいけません。リスト販売業者は数多くあるので、目的に合致した業者を選ぶようにしましょう。
