個人がリスト販売業者からリストを購入することはできるの？

顧客リスト購入をしたいというのは企業だけとは限りません。個人として買ってみたいという人もいるかもしれませんが、注文すると買うことができるのでしょうか。リスト販売業者がどのような対応をするようになっているのかを詳しく理解しておきましょう。

ビジネスモデルをまずは確認しておこう

リスト販売業者はもともとどういうビジネスモデルを持っているのかをまずは理解しておきましょう。顧客リストを販売することによって利益を得ているのは確かですが。そのクライアントとして考えているのはどのような対象なのでしょうか。

販売業者によってどんなリストを売っているかは異なりますが、大別すると法人リストと個人リストの二種類に分けられます。どちらも特徴付けがおこなわれていて、こういう顧客リストが欲しいというクライアントからの要求に合わせていくつかの候補をピックアップし、リストにして提供するという仕組みが一般的です。

このようなサービスのクライアントとして想定されているのは一般的には企業となっています。企業が商品やサービスの売り上げを増やしたい、事業を拡大したので新しい売り先を手に入れたいなどといったときには新たに営業する先を確保しなければなりません。

その営業リストに追加していく顧客を手に入れるために自社でテレアポなどによって探すよりも、まとめて購入できたら簡単で早いのは明らかでしょう。このようなニーズに応えるためのサービスとしておこなわれているのがリスト販売なのです。

リスト販売業者からリストを購入すれば特に新規顧客の情報を別途調査する必要がなくなるという点が注目され、多くの企業が利用するようになりました。

BtoBの事業をおこなっているなら法人リストの販売業者から調達し、BtoCの企業の場合には個人リストを購入するということになり、両方の種類の販売業者がいることが企業にとっては大きなメリットになっています。裏を返せば扱っている顧客リストの内容の差別化をすることで、多数のリスト販売業者が成功を遂げている状況があります。

個人向けには販売していないのが原則

このように企業向けのBtoBのサービスとしておこなうことにより成功するというビジネスモデルになっているのがリスト販売の特徴です。

その影響もあってどの販売業者でも法人向けに宣伝広告を実施していて、問い合わせ窓口の対応やウェブフォームからの申し込みでも企業が申し込むのを前提とした形になっています。それでも個人として申し込んだらリスト購入ができるのではないかと思うかもしれません。

しかし、実態としては断られてしまうことになると覚えておきましょう。このような原則になっているのには機密情報や個人情報の保護をしなければならないという義務があるからです。

法人リストには希望すればその法人で働いている窓口担当者の氏名や連絡先まで含めることができます。個人リストの場合にはその人の氏名や住所、電話番号などがリストに入れられるのが一般的です。

その情報を目的外では使用しないという制約の下で提供するのがリスト販売の原則になっていて、もし目的外で利用した場合には損害賠償を求められる仕組みになっています。企業を相手に販売するときにはその契約を締結し、違反したら請求するという流れを簡単に作れます。

しかし、個人の場合には契約はできるものの、支払額が莫大になるので支払い能力がないと考えなければならないのです。そのため、企業のみを対象としたサービスにするのが原則になっています。

個人が購入できるケースを知っておこう

例外として企業でなくとも購入できるケースもあるので理解しておきましょう。個人事業主として申請して事業をおこなっている人であればリスト販売業者も対応してくれることがよくあります。

その事業上で営業をするために必要だから顧客リストが欲しいという依頼には応えてもらえるのです。あくまで事業に活用する目的で、事業をしている人が依頼するという形だから受け入れてもらうことができるという点には注意しましょう。

会社員の営業職で働いていて、自分のポケットマネーでリストを購入して営業成績を上げられるようにしたいという場合には同意してもらうことができません。やはり情報保護などの責任の問題が生じるからで、勤め先の営業活動に使うのであればその企業が責任を負う形で契約したいという話をされて断られることになるのです。

リスト販売業者はもともと企業をクライアントとしたビジネスを展開しているのが特徴で、どのようなリストを取り扱っている場合でも法人向けのサービスを提供することを念頭に置いています。情報の取り扱いが問題になったときに賠償責任が生じることも考慮し、原則として個人への販売はおこなっていません。

ただ、個人事業主になって事業上で必要な営業活動のためにリスト購入をしたいという場合には対応してくれることもあります。責任の所在が明確なことと損害賠償が発生したときにも支払い能力があることが求められるのです。